2024年12月20日に公表された消費者物価指数は、前年同月比で2.9%の上昇です。
生鮮食品も上昇し、これからの生活に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、本格的な年金生活が始まる70歳代のお金事情として、貯蓄ゼロ世帯の割合や平均貯蓄額を紹介します。
また、後半では低年金者向け「年金生活者支援給付金」について解説しています。
1. 【70歳代のお金事情】二人以上世帯と単身世帯の「貯蓄ゼロ世帯」の割合
ここでは、2024年12月18日に公表されたJ-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」のデータをもとに、二人以上世帯と単身世帯の「貯蓄ゼロ世帯」について紹介します。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれていません。
1.1 【70歳代】二人以上世帯の「貯蓄ゼロ世帯」は20.8%
70歳代の二人以上世帯における「貯蓄ゼロ世帯」は、20.8%で、全体の5分の1を占めています。
【写真全5枚】1枚目/70歳代二人以上世帯の金融資産保有額。2枚目では単身世帯の金融資産保有額を一覧表で紹介。1/5
出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」をもとに筆者作成
【70歳代・二人以上世帯・金融資産保有額】
- 金融資産非保有：20.8%
- 100万円未満：5.4%
- 100～200万円未満：4.9%
- 200～300万円未満：3.4%
- 300～400万円未満：3.7%
- 400～500万円未満：2.3%
- 500～700万円未満：4.9%
- 700～1000万円未満：6.4%
- 1000～1500万円未満：10.2%
- 1500～2000万円未満：6.6%
- 2000～3000万円未満：8.9%
- 3000万円以上：19.0%
金融資産がゼロの世帯が20.8%に対し、3000万円以上の世帯は19.0%あります。
金融資産を保有している世帯と、保有していない世帯の保有金額の差が大きく開いているとわかります。
ここでの金融資産は、運用の為または将来に備えて蓄えている部分の資産のことで、日常的な出し入れや引落としに備えている資産ではありません。
1.2 70歳代単身世帯の貯蓄ゼロは27.0%
70歳代の単身世帯における貯蓄ゼロ世帯は、27.0%です。
【70歳代・単身世帯・金融資産保有額】
- 金融資産非保有：27.0%
- 100万円未満：5.1%
- 100～200万円未満：5.7%
- 200～300万円未満：4.9%
- 300～400万円未満：3.9%
- 400～500万円未満：2.2%
- 500～700万円未満：7.3%
- 700～1000万円未満：5.9%
- 1000～1500万円未満：8.9%
- 1500～2000万円未満：4.7%
- 2000～3000万円未満：6.1%
- 3000万円以上：15.9%
単身世帯は、金融資産ゼロの世帯が27.0%、3000万円以上保有している世帯が15.9%です。
単身世帯は、資産を3000万円以上保有している世帯より、貯蓄ゼロの世帯が多くなっています。
1.3 【70歳代のお金事情】二人以上世帯と単身世帯の平均貯蓄額
二人以上世帯と単身世帯の平均貯蓄額を紹介します。
貯蓄額の平均と中央値ともに、二人以上世帯のほうが単身世帯より貯蓄額が多くなっています。
【70歳代・貯蓄額の平均と中央値】
二人以上世帯
- 平均：1923万円
- 中央値：800万円
単身世帯
- 平均：1634万円
- 中央値：475万円
貯蓄額に関するデータは、平均値は極端に少ない金額や大きい金額が反映され、実際の貯蓄額とずれてしまいます。
一方、中央値は全体のデータから大きく外れた極端な数値の影響を受けづらく、貯蓄の実態を表す数値とされています。
そのため、貯蓄額を見る場合、現状を把握するためにも、平均額だけでなく中央値を見ておくと良いでしょう。
2. 国民年金と厚生年金の年金額
2024年度の年金額は、2023年度から原則2.7%引き上げとなっています。
2.1 【2024年度の年金額】
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万8000円
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：23万483円
自営業やフリーランスなどで国民年金のみ受給の場合、月額が6万8000円のため、年金収入だけでの生活は難しくなります。
厚生年金も標準報酬月額や加入期間の月数により金額が変わるため、現役時代の収入によっては年金額が少ない可能性もゼロではありません。
つづいて、年金受給者で所得額が前年より低下したこと等の、一定の受給条件を満たす方が受け取れる給付金について解説します。
3. 「年金生活者支援給付金」は低年金世帯を支える制度
年金生活者支援給付金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象の、低年金世帯を支える制度です。
年金生活者支援給付金制度は、年金等の所得が一定以下の受給要件があります。
対象となる方には、日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
年金生活者支援給付金は、手続きした翌月分からの支給です。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税が非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が基準額以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
3.3 遺族年金生活者支援給付金対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は、判定に用いる所得には含まれません。
年金生活者支援給付金は、年金の種類によって受け取る金額が異なります。
支給要件を満たしている限り、継続して受け取れます。
4. 老後に向けた資金は早めに準備しましょう
本格的な年金生活が始まっている70歳代で、貯蓄ゼロの世帯が約2割を占めているとわかりました。
単身世帯の貯蓄額は、二人以上世帯よりも少ない傾向にあり、年金収入のみでは生活が厳しくなると予想されます。
ご自身の状況に合わせて、老後に向けた資産形成を早めに始めましょう。
参考資料
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分（2024年12月20日公表）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金生活者支援給付金の支給要件）」
円城 美由紀
