物価上昇が続く中、思うように貯金ができない人は少なくないでしょう。
収入があるうちは、貯金がなくてもなんとかやりくりできるかもしれませんが、老後は違います。
老後の主な収入源は公的年金となりますので、足りない部分は働いて収入を得るか、貯金から取り崩していかないといけませんよね。
そうなると、老後までに、足りないお金を準備していく必要があります。
今回の記事では60歳代の貯蓄事情、公的年金の平均受給額を確認していきます。
1. 【60歳代の貯蓄事情】「シニア世代」の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考に、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認していきます。
なお、ここでいう「金融資産保有額」には、預貯金以外の株式や投資信託、保険商品などの金融商品残高が含まれている点にご留意ください。
1.1 【60歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均値・中央値）
- 平均：2026万円
- 中央値：700万円
1.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
60歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額は2026万円で、かつて老後資金の目安とされた2000万円を上回っています。
しかし、より実態に近いとされる貯蓄の中央値は700万円にまで下がり、個々の貯蓄状況には大きな差があることがうかがえます。
貯蓄の分布を見てみると、「3000万円以上の世帯」が21.0%を占める一方、「貯蓄ゼロ円」の金融資産を持たない世帯も20.5%に上り、資産を持つ世帯と持たない世帯の二極化が顕著です。
なお、60歳代世帯の貯蓄額は、現役時代に積み重ねた努力の結果であることが多いですが、定年退職金や相続により一時的に貯蓄が増えたケースも含まれています。
また、今後も共働きを続けて貯蓄を増やしていく世帯や、すでに年金生活に入り貯蓄を切り崩し始めている世帯など、各家庭の事情はさまざまです。
そのため、具体的に「いくらあれば安心」という金額を一律に定めることは難しいでしょう。
多くの現役世代は、老後に対する漠然とした不安を抱いており、貯蓄だけでなく将来の年金額も気になる重要な要素となっているのではないでしょうか。
次章では、現在のシニア世代が受け取っている年金月額について、確認していきましょう。
