物価上昇が続く中、思うように貯金ができない人は少なくないでしょう。
収入があるうちは、貯金がなくてもなんとかやりくりできるかもしれませんが、老後は違います。
老後の主な収入源は公的年金となりますので、足りない部分は働いて収入を得るか、貯金から取り崩していかないといけませんよね。
そうなると、老後までに、足りないお金を準備していく必要があります。
今回の記事では60歳代の貯蓄事情、公的年金の平均受給額を確認していきます。
1. 【60歳代の貯蓄事情】「シニア世代」の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考に、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額を確認していきます。
なお、ここでいう「金融資産保有額」には、預貯金以外の株式や投資信託、保険商品などの金融商品残高が含まれている点にご留意ください。
1.1 【60歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額（平均値・中央値）
- 平均：2026万円
- 中央値：700万円
1.2 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄額ごとの世帯割合
- 金融資産非保有：21.0％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.5％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：7.2％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：6.8％
- 1500～2000万円未満：5.4％
- 2000～3000万円未満：9.5％
- 3000万円以上：20.5％
60歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額は2026万円で、かつて老後資金の目安とされた2000万円を上回っています。
しかし、より実態に近いとされる貯蓄の中央値は700万円にまで下がり、個々の貯蓄状況には大きな差があることがうかがえます。
貯蓄の分布を見てみると、「3000万円以上の世帯」が21.0%を占める一方、「貯蓄ゼロ円」の金融資産を持たない世帯も20.5%に上り、資産を持つ世帯と持たない世帯の二極化が顕著です。
なお、60歳代世帯の貯蓄額は、現役時代に積み重ねた努力の結果であることが多いですが、定年退職金や相続により一時的に貯蓄が増えたケースも含まれています。
また、今後も共働きを続けて貯蓄を増やしていく世帯や、すでに年金生活に入り貯蓄を切り崩し始めている世帯など、各家庭の事情はさまざまです。
そのため、具体的に「いくらあれば安心」という金額を一律に定めることは難しいでしょう。
多くの現役世代は、老後に対する漠然とした不安を抱いており、貯蓄だけでなく将来の年金額も気になる重要な要素となっているのではないでしょうか。
次章では、現在のシニア世代が受け取っている年金月額について、確認していきましょう。
2. 【年金一覧】令和の年金世代がもらう「厚生年金」平均月額は？個人差に注目
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、現在のシニア世代が受け取っている平均年金月額を見ていきます。
まずは会社員や公務員だった人が受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の月額から確認していきましょう。
2.1 厚生年金の平均受給額（月額）をチェック
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の平均月額は全体で14万円台ですが、男女別に見ると、男性は16万円台、女性は10万円台と明らかな差が見られます。
さらにグラフを見ると、男女差だけでなく、個人差も大きいことが確認できます。
このような差が生じる理由として、厚生年金の受給額は現役時代の加入期間や、給与・賞与の金額に左右されるためです。
ご自身の年金額を把握するためにも、「ねんきんネット」や毎年送付される「ねんきん定期便」を活用して、将来の見込み額を確認しておくことが大切です。
3. 【年金一覧】令和の年金世代がもらう「国民年金」平均月額は？個人差に注目
次に、厚生労働省年金局の同資料より、フリーランスや専業主婦といった一度も厚生年金に加入したことがない人が対象の「国民年金のみ」の平均月額を見ていきます。
3.1 国民年金の平均受給額（月額）をチェック
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の加入対象者は、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が原則として該当します。
国民年金の保険料は、年収に関係なく一律で決められており、2024年度の月額は1万6980円です。
年金額は、保険料を納めた期間に応じて決まり、未納期間があればその分が減額されます。
そのため、厚生年金のように個々の状況による大きな差は生じにくいと言えます。
世帯ごとに生活費は異なりますが、厚生年金や国民年金だけでゆとりある生活を送れる世帯は多くないのが現実でしょう。
4. 公的年金だけで「100%生活できている」世帯は半数以下
厚生労働省が発表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金収入「のみ」で100%生活している高齢者世帯は全体の41.7%にとどまっています。
残りの58.3%の世帯は、年金以外にも貯蓄の取り崩しや勤労収入、不労所得、さらに家族からの仕送りなど、他の収入源を頼りに生活していることがうかがえます。
5. まとめにかえて
ここまで現シニア世帯の年金事情をみていきました。
平均月額は国民年金が5万円台、厚生年金が14万円台です。この金額から、公的年金だけでは月々の生活費を賄えないと思った人は少なくないでしょう。
現シニア世代の約6割が、年金以外の収入や貯蓄の取り崩しで不足額を補填している状況です。
こうした現状を知ることで、現役世代の人たちが老後に向けてやるべきことが見えてくるのではないでしょうか。
6. 年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 厚生労働省「iDeCoの概要」
宗形 佑香里
