5. データで見るシニア世帯の収入源：公的年金への依存度
年金収入だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入の100％が公的年金・恩給である世帯は43.4％でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮に入れて、老後の生活設計を立てていくことが大切だといえるでしょう。
6. まとめ｜年金に上乗せされる給付制度、対象者は早めの確認を
今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象者、手続きの流れなどを詳しく見てきました。
この給付金は、老齢・障害・遺族の3つの基礎年金受給者で、所得や世帯の状況といった一定の要件を満たす場合に、年金に上乗せして支給される大切な制度です。
ご自身が対象になるかどうかの判断は少し複雑に感じるかもしれませんが、対象となる可能性のある方には日本年金機構から案内が届く仕組みになっています。
もし案内が届いたら、忘れずに手続きを進めることが重要です。
この記事を読んで、ご自身の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
もし不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所に相談してみるのも一つの方法です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「『年金生活者支援給付金請求書』 の提出をお願いします！」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
LIMO編集部
