2. 政府が実施する給付金の対象になりやすい「均等割のみ課税世帯」とは？
近年、物価高の影響を受けて、政府は低所得世帯を支援するために給付金を定期的に支給しています。
給付金の対象となるのは主に「住民税非課税世帯」ですが、「均等割のみ課税世帯」が対象になることもあります。
住民税は「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、両方とも非課税であれば、その世帯は住民税非課税世帯と見なされます。
一方で、「所得割」は非課税でも、「均等割」だけが課税される世帯も存在します。
東京都23区内における均等割のみ課税世帯の要件については、以下の所得基準が適用されます。
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合： 35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数） + 42万円以下
- 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合： 45万円以下
2023年度の給付支援から「均等割のみが課税される世帯」も給付対象に含まれており、2024年度の10万円給付でもこの措置は続きました。
ただし、2025年1月より実施されている3万円給付では、「均等割のみが課税される世帯」は対象外となる自治体が多いようです。
