今年の年末年始休暇はいつもより長かったため、外出が増えたり普段と違う生活リズムが続いたりすることで、体調を崩しやすく通院された方もいるでしょう。
日本は国民皆保険制度のため、医療費の自己負担は1割～3割に軽減されて、世界的にみても充実している社会保障といえます。
特に75歳以降の高齢者においては「後期高齢者医療制度」に加入することとなり、1割負担となる方が多いです。
しかし、少ない年金で暮らす人にとってはその保険料が負担になることもあります。
保険料の目安や「延滞金」の有無について見ていきましょう。
1. 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合は1割～3割
まず、医療を受ける際の「自己負担割合」について見ていきます。こちらは住民税課税所得などをもとに、毎年8月1日に見直しがおこなわれます。
自己負担割合は原則1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割、さらに現役並みの所得がある場合は3割になるという仕組みです。
自己負担割合の具体的な判定基準として、東京都足立区の例を確認します。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
続いて、納める保険料に着目してみましょう。
