コロナ以降、物価上昇が続いており、最近ではお米の値上がりが特に注目されています。
年金生活を送る高齢者にとって、こうした物価の上昇は大きな負担となります。さらに、年齢を重ねるにつれて医療費の負担も増えやすく、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、後期高齢者医療制度について詳しく見ていきます。この制度は、原則として75歳以上の方が全員加入する公的医療保険制度です。
今回は後期高齢者医療制度の概要や自己負担割合に加え、健康保険証とマイナンバーカードの一体化についても確認していきましょう。さらに、記事の後半では2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料《全国平均》についても紹介します。
1. 75歳以上なら全員が加入対象《後期高齢者医療制度》とは？
後期高齢者医療制度とは、原則（※1）として75歳以上の全員が加入する公的医療保険制度です。
74歳までは、働き方や勤務先などによって加入する公的医療保険（※2）が異なりますが、75歳になると全員「後期高齢者医療制度」に移ります。
後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合によって運営され、申請手続きや保険料の徴収等の窓口業務は市町村が担当となります。
※1：65歳以上で一定の障害がある方は、加入している公的医療保険か後期高齢者医療制度かを選ぶことができます（ただし申請制）
※2：職場を通じて加入する「被用者保険（健康保険・船員保険・共済保険）」、被用者保険に加入していない人が加入する「国民健康保険」
