3. 住民税非課税世帯が受け取れる年金額
65歳以上の人は、住民税の課税・非課税にかかわらず年金を受給し始めます。住民税が非課税の場合、年金はいくらまで受け取れるのでしょうか。
住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なります。東京23区の場合、年金収入が以下の金額までであれば、住民税は非課税です。
〈単身世帯〉
- 155万円まで
・公的年金等控除：110万円（65歳以上）
・東京23区の住民税非課税基準：45万円
〈夫婦世帯〉
- 211万円まで
・公的年金等控除：110万円（65歳以上）
・東京23区の住民税非課税基準：（35万円×2）＋31万円＝101万円
※配偶者の年金収入は155万円以下であること
単身世帯なら155万円、夫婦世帯なら世帯主が211万円、配偶者が155万円までなら非課税です。年金収入は給与やほかの収入に比べて所得控除の金額が大きく、所得金額が下がりやすいです。よって、200万円以上の収入があっても住民税がかかりません。
厚生労働省によれば、令和5年度末の年金の平均受給月額は14万6429円です。よって、夫婦世帯は世帯主が平均金額に近い年金を毎月受給していても住民税が非課税となります。
また、夫婦世帯は配偶者も155万円までの年金収入なら住民税がかかりません。よって、最高で366万円の世帯収入までなら住民税が非課税です。住民税非課税世帯に高齢者世帯が多いのは、控除額の大きさが影響しているといえるでしょう。
一方、同じ211万円でも給与収入の場合は住民税が課税されます。住民税課税世帯には給付金はないため、パートなどで生計を立てている人などは不満を感じやすいのではないでしょうか。
4. まとめ
住民税非課税世帯への給付金は、所得の低い世帯や生活に困窮している人にとってはありがたいお金です。生活支出に充てれば、たとえ一瞬でも家計にはプラスの影響をもたらすでしょう。
一方、住民税非課税世帯のなかでも十分な年金収入や資産を持つ世帯もあります。今回の給付金はそうした世帯に対しても支給される仕組みのため「本当に物価高の影響を受けている人に支援が行き渡らない」可能性も考えられるのです。
2025年も物価高の影響は続くと見込まれます。特定の世帯に限定されない、幅広い世帯が受けられる支援が望まれます。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 横浜市「【３万円給付金】物価高支援給付金のご案内(令和６年度非課税世帯)」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 総務省「家計調査/ 家計収支編 総世帯 詳細結果表」
- 東京都主税局「個人住民税」
石上 ユウキ
