昨年末に国会で補正予算が成立したことにより、各自治体で「住民税非課税世帯への給付金」の準備が本格的に始まります。すでに今月末の申請開始を目指して準備を進めている自治体もあるようです。
住民税非課税世帯への給付金は、物価高対策として数回にわたって行われています。昨夏には、今年度から新たに住民税非課税世帯となった世帯へ10万円が支給されています。そこから期間を空けず、再度追加での支援が行われることとなりました。
住民税非課税世帯への給付が続く理由はなんでしょうか。また、非課税世帯のなかでも比較的多い高齢者世帯はどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。この記事では、給付が続く理由や非課税世帯の年金受給額を解説します。
1. 住民税非課税世帯への給付金をおさらい
住民税非課税世帯への給付金は、昨夏に続き実施される経済施策です。給付概要は以下のとおりです。
【写真全4枚中1枚目】低所得世帯支援枠「住民税非課税世帯へ3万円を給付」。2枚目以降で、住民税課税/非課税世帯の割合などをご紹介1/4
出所：内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を支給
- 子どものいる住民税非課税世帯：子ども一人あたり2万円を追加支給
原則一世帯あたり3万円ですが、子どもがいる世帯には子ども一人につき2万円を追加支給します。世帯の誰か一人でも住民税が課税されている場合は、給付の対象外です。
なお、住民税には所得に応じて負担額が決まる所得割と、課税者全員が平等に負担する均等割とがあります。今回の給付金では、住民税所得割・均等割どちらも非課税の世帯にのみ給付金が支給されるようです。住民税均等割の課税者に扶養される親族のみで構成される世帯は給付の対象から外れます。たとえば、親元を離れて暮らす学生や単身赴任中の人と離れて暮らしている世帯などは給付金を受け取れません。
なお、自治体独自で均等割のみ課税世帯にも給付金を支給するケースもあるようです。詳細は、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
では、住民税非課税世帯への給付が近年続いている理由を、次章で解説します。
2. なぜ住民税非課税世帯への給付が続いているのか
政府が住民税非課税世帯への給付を相次いで実施しているのは「低所得者は物価高の影響を大きく受けるため」とされます。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によれば、調査世帯4674世帯のうち住民税非課税世帯は1279世帯で、割合にすると27.4％となっています。
※上記、世帯総数には不詳世帯も含む
特に高齢者の住民税非課税世帯の割合が多くなっており、65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％と4〜5割程度が住民税が課税されていません。
高齢者は体力面、健康面から現役の頃のようにフルタイムで働くのが難しくなります。収入は年金のみという人も多いでしょう。限られた収入のなかで物価高に直面すると、生活がままならなくなる可能性が考えられます。よって、非課税世帯への給付を続けているのです。
また、賃上げの恩恵を受けられる住民税非課税世帯が少ないのも理由と考えられます。総務省の「家計調査」によると、勤労者世帯と無職世帯の世帯数と割合は以下のとおりです。
- 総世帯数：7874世帯
- 勤労者世帯：4185世帯（53.1％）
- 無職世帯：2897世帯（36.8％）
勤労者世帯は53.1％で約半数以上が労働者のいる世帯であり、賃上げの恩恵を受けられます。しかし、無職世帯は賃上げによる収入増が期待できず、年金の改定などを待たなければなりません。賃上げの恩恵を受けられない無職世帯は36.8％と約4割存在しており、決して少なくはありません。
同調査では実収入についても結果を公表しています。勤労者世帯が1ヶ月あたり49万6157円なのに対し、無職世帯は14万9701円です。給与を受け取っていない分収入が低く、物価高の影響を受けやすいのです。よって、給付金の支給により生活苦を和らげようとしています。
とはいえ、物価高は世帯構成や世帯収入額に関係なく影響をおよぼしています。非課税世帯に限った現金給付が相次いだことで、勤労者世帯からは不満の声もあがっているようです。
では、次章では住民税非課税世帯が受け取れる年金額について解説します。
3. 住民税非課税世帯が受け取れる年金額
65歳以上の人は、住民税の課税・非課税にかかわらず年金を受給し始めます。住民税が非課税の場合、年金はいくらまで受け取れるのでしょうか。
住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なります。東京23区の場合、年金収入が以下の金額までであれば、住民税は非課税です。
〈単身世帯〉
- 155万円まで
・公的年金等控除：110万円（65歳以上）
・東京23区の住民税非課税基準：45万円
〈夫婦世帯〉
- 211万円まで
・公的年金等控除：110万円（65歳以上）
・東京23区の住民税非課税基準：（35万円×2）＋31万円＝101万円
※配偶者の年金収入は155万円以下であること
単身世帯なら155万円、夫婦世帯なら世帯主が211万円、配偶者が155万円までなら非課税です。年金収入は給与やほかの収入に比べて所得控除の金額が大きく、所得金額が下がりやすいです。よって、200万円以上の収入があっても住民税がかかりません。
厚生労働省によれば、令和5年度末の年金の平均受給月額は14万6429円です。よって、夫婦世帯は世帯主が平均金額に近い年金を毎月受給していても住民税が非課税となります。
また、夫婦世帯は配偶者も155万円までの年金収入なら住民税がかかりません。よって、最高で366万円の世帯収入までなら住民税が非課税です。住民税非課税世帯に高齢者世帯が多いのは、控除額の大きさが影響しているといえるでしょう。
一方、同じ211万円でも給与収入の場合は住民税が課税されます。住民税課税世帯には給付金はないため、パートなどで生計を立てている人などは不満を感じやすいのではないでしょうか。
4. まとめ
住民税非課税世帯への給付金は、所得の低い世帯や生活に困窮している人にとってはありがたいお金です。生活支出に充てれば、たとえ一瞬でも家計にはプラスの影響をもたらすでしょう。
一方、住民税非課税世帯のなかでも十分な年金収入や資産を持つ世帯もあります。今回の給付金はそうした世帯に対しても支給される仕組みのため「本当に物価高の影響を受けている人に支援が行き渡らない」可能性も考えられるのです。
2025年も物価高の影響は続くと見込まれます。特定の世帯に限定されない、幅広い世帯が受けられる支援が望まれます。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 横浜市「【３万円給付金】物価高支援給付金のご案内(令和６年度非課税世帯)」
- 東大阪市「令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 総務省「家計調査/ 家計収支編 総世帯 詳細結果表」
- 東京都主税局「個人住民税」
石上 ユウキ
