昨年末に国会で補正予算が成立したことにより、各自治体で「住民税非課税世帯への給付金」の準備が本格的に始まります。すでに今月末の申請開始を目指して準備を進めている自治体もあるようです。

住民税非課税世帯への給付金は、物価高対策として数回にわたって行われています。昨夏には、今年度から新たに住民税非課税世帯となった世帯へ10万円が支給されています。そこから期間を空けず、再度追加での支援が行われることとなりました。

住民税非課税世帯への給付が続く理由はなんでしょうか。また、非課税世帯のなかでも比較的多い高齢者世帯はどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。この記事では、給付が続く理由や非課税世帯の年金受給額を解説します。

1. 住民税非課税世帯への給付金をおさらい

住民税非課税世帯への給付金は、昨夏に続き実施される経済施策です。給付概要は以下のとおりです。

【写真全4枚中1枚目】低所得世帯支援枠「住民税非課税世帯へ3万円を給付」。2枚目以降で、住民税課税/非課税世帯の割合などをご紹介

住民税非課税世帯への3万円給付について

出所：内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」

すべての画像を見る(4枚)
  • 住民税非課税世帯：一世帯あたり3万円を支給
  • 子どものいる住民税非課税世帯：子ども一人あたり2万円を追加支給

原則一世帯あたり3万円ですが、子どもがいる世帯には子ども一人につき2万円を追加支給します。世帯の誰か一人でも住民税が課税されている場合は、給付の対象外です。

なお、住民税には所得に応じて負担額が決まる所得割と、課税者全員が平等に負担する均等割とがあります。今回の給付金では、住民税所得割・均等割どちらも非課税の世帯にのみ給付金が支給されるようです。住民税均等割の課税者に扶養される親族のみで構成される世帯は給付の対象から外れます。たとえば、親元を離れて暮らす学生や単身赴任中の人と離れて暮らしている世帯などは給付金を受け取れません。

なお、自治体独自で均等割のみ課税世帯にも給付金を支給するケースもあるようです。詳細は、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

では、住民税非課税世帯への給付が近年続いている理由を、次章で解説します。