3. 【男女別】年収ごとの割合。平均年収のボリュームゾーンは?

最後に、年収ごとの割合を確認していきましょう。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、男女における年収ごとの割合は下記の結果となりました。

給与階級別給与所得者数・構成割合

給与階級別給与所得者数・構成割合

出所:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

男性の平均年収のボリュームゾーンは「300万円超600万円以下」であり、この部分の割合だけで46.4%と全体の約半数を占めています。

とはいえ男性の場合は、年収区分にあまり偏りがないのが特徴で、女性よりも幅広い年収区分の人が多いです。

一方で女性の平均年収帯は「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%となっており、約3人に1人は年収が100万円台であるとうかがえます。

ここまでみてきたように、女性の場合は結婚や子育てなどをきっかけに正社員からパートに働き方を変える人が多く、その際に「扶養内で働く」という選択をする人が一定数います。その結果として、年収帯「200万円以下」の割合が多くなっているのでしょう。

4. まとめにかえて

年収は家計に影響する

年収は家計に影響する

出所:marchmeena29/istock.com

いかがでしたでしょうか。今回は、国税庁と厚生労働省の調査データをもとに各年代・男女別の「平均年収」や「年収ごとの割合」を見ていきました。

昨今、共働き世帯が増加傾向にあるものの、男性よりも女性の方が平均年収が低く、55〜59歳の平均年収においては男女で2倍以上差が開いています。

具体的には、男性の平均年収は712万円ですが、女性は330万円となっています。

物価高で生活に必要な資金が増えている一方で、女性の平均年収を見てみると「200万円以下」を占める割合が全体の34.6%を占めていることがわかりました。

子どもの教育資金や、ご自身の老後資金を今から少しずつでも準備していきたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

将来に向けた資金を準備していくために、年収を上げることに着目し転職や副業などで収入アップを考えている方もいるかもしれません。

また、資産形成によって将来に備える方法もあります。

たとえば、家計の収支を把握したうえで、各金融機関の預貯金の金利を比較し、預け先を考えてみるのもよいでしょう。

家計に余剰資金がある場合は、少額投資非課税制度である新NISAを活用し資産運用を検討してみるなど、ライフスタイルに応じた資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料

安達 さやか