4. 「年金生活者支援給付金」の対象や金額は?
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税の人のサポートするための制度です。年金に上乗せして支給されます。
「老齢年金(国民年金)」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たす人が対象となります。
今回は、「老齢年金生活者支援給付金」を見ていきましょう。
4.1 対象者
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
1956年4月1日以前生まれの方|「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金:78万7700円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金:78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方|「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金:78万9300円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金:78万9300円を超え88万9300円以下
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
4.2 給付金額の計算方法
月額5310円をもとに保険料納付済期間等に応じて算出します。
具体的には、①と②の合計額になります。
- ①保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5310円 × 保険料納付済期間/被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額(月額)= 1万1333円 × 保険料免除期間/被保険者月数480月
支給対象となる人には、お知らせを兼ねた請求書(※)が届きます。
記入して返送すれば完了なので、申請の手続きはしっかりおこないましょう。
日々の家計管理や貯蓄とともに、このような公的支援に関する最新情報についてもこまめにチェックをしておくとよいですね。
※請求書の書式や送付タイミングは、個々のケースにより異なります。
5. まとめにかえて
ここまで年金受給世代の平均年金額や年金生活者支援給付金について詳しく見てきました。こうした給付金は助けになりますが、根本的な解決にはならないため、現役世代のうちから老後の生活資金について考えることが大切です。
近年では、新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度に加え、個人年金保険などの私的年金も注目を集めています。
どの方法にもメリット・デメリットがあるため、自分の考えやライフプランに合った資産形成を目指すことが重要です。まずは情報収集から始めてみるのもよいでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
筒井 亮鳳