2026年4月分から公的年金の支給額が改定されたことをご存知でしょうか。
5月も下旬に差し掛かり、次回の年金支給日である6月15日が近づいてきました。
今回の改定では物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金がともに増額となりました。
特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は前年度から4495円増え、月額23万円台になる見込みです。
年金が増えるのは喜ばしいことですが、「自分の年金はいくらもらえるのか」「老後資金として十分なのだろうか」と不安に思う方もいるかもしれません。
この記事では、2026年度の年金改定の概要や、実際の受給額の分布、そして年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説します。
例えば、厚生年金と国民年金を合わせて2カ月で60万円（月額30万円）以上を受け取れる人は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
1. 2026年4月分から年金が増額へ。標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円アップ
2026年1月、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。
この改定により、物価や賃金の動向を基に年金額が引き上げられることになります。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたモデルケースの金額です。
