【生活保護】2025年度から1人あたり「月額500円」増額、生活扶助の特例加算が2年間「月額1500円」に。被保護世帯はどのくらいいるのか？ 《都道府県別》外国人世帯の割合「全国平均は2.9％」

2.1 生活保護、外国人も対象になるの？

日本に住み、何らかの事情で生活保護を受給する外国人世帯の割合を確認しました。

しかし、外国人は生活保護の対象となるのか？という疑問の声もあるようです。

結論から申し上げると、日本に住む外国人世帯も生活保護の対象となる場合があります。

厚生労働省は、「生活保護制度とは、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」としています。

また、日本に国籍を有しない方の生活保護について、その考え方などをホームページで公表している自治体も。例えば、岐阜市や大阪市では次のように示しています。

生活保護法第1条により生活保護は日本国民を対象とした制度であり外国人は対象にならないとあるものの、人道上の観点から保護等に準ずるとしています。

ただし、保護の対象となるのは、適法に日本に滞在し「永住者」や「定住者」などの在留資格を保有する外国人となります。