2024年12月25日、生活保護の特例加算を月額500円引き上げることが決まりました。
長らく続く物価高等による家計への影響を鑑み、現在、生活扶助の特例加算として1人あたり月額1000円が支給されています。しかし、物価上昇は止まりません。さらなる生活費の負担増を考慮し、2025年度・2026年度の2年間、特例加算に月額500円を上乗せし、1人あたり月額1500円を支給することになりました。
本記事では、厚生労働省の資料をもとに、日本の生活保護の実態を確認していきます。また被保護世帯のうち外国人世帯の割合はどのくらいあるのか、都道府県別に見ていきます。
1. 【生活保護】被保護世帯はどのくらいいる？
2024年12月4日、厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）」によると、生活保護世帯数（保護停止中世帯も含む）は165万802世帯で、前年同月比385世帯減少しています。
一方、保護の申請件数は前年同月比188件増加。2万1832件となっています。
2024年9月（概数）の生活保護人員や世帯数、申請件数等を詳しく確認していきましょう。
【写真全8枚中1枚目】生活保護の被保護者調査結果（2024年9月概数）。2枚目では、生活保護の被保護世帯の内訳を詳しく見る。外国人世帯の割合も都道府県別で確認
出所：厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）」
◆被保護実人員（保護停止中を含む）：200万7830人（人口100人あたりの保護率1.62％）
◆保護の申請件数：2万1832件
◆保護開始世帯数：1万8482世帯
◆被保護世帯数（保護停止中を含む）：165万802世帯
◆世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）
高齢者世帯：90万5590世帯（55.2％）
- うち、単身世帯：84万2301世帯（51.3％）
- うち、2人以上世帯：6万3289世帯（3.9％）
高齢者世帯を除く世帯：73万5964世帯（44.8％）
- うち、母子世帯：6万2439世帯（3.8％）
- うち、障害者・傷病者世帯計：41万2577世帯（25.1％）
- うち、その他の世帯：26万948世帯（15.9％）
生活保護の被保護世帯の約半数が「単身・高齢者世帯」です。
被保護世帯について、もう少し深掘りして見ていきましょう。
