老後の生活を支える大切な収入源である公的年金。しかし、昨今の急激な物価上昇から「将来年金だけで生活できるのだろうか」と不安を感じている方もいるかもしれません。
この記事では、厚生労働省が2024年12月に公開した最新の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、現在の年金支給額を解説していきます。
記事の後半では老後対策の取り組み方についても紹介しますので、今後のライフプランを考える際の参考にしてください。
1. 【最新データ】厚生年金の平均受給額は約14万7000円
前述の厚生労働省の調査によると、2023年における厚生年金の平均月額は14万円6429円です。
「会社員や公務員は年金が2階建てだから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。ただし、上記の金額は年金の1階部分である国民年金も含んだ金額です。
老後の収入が月々約14万7000円となると、現役時代と比べて大幅な収入減となることは必至ともいえるでしょう。
1.1 年金の受給額は男女で大きな差がある
将来のライフプランを考えるときに知っておきたいのが、年金の受給額における男女の差についてです。前述の調査によると、男女別で見たときの平均月額は下記の通りとなっています。
- 全体平均：14万6429円
- 男性平均：16万6606円
- 女性平均：10万7200円
男性の平均月額は約16万7000円であるのに対し、女性は約10万7000円となっており、月々の収入に6万円もの差があることが分かります。
1.2 国民年金のみの場合は約5万8000円
続いて、国民年金の平均月額についても確認しておきましょう。
同調査によると、国民年金の平均月額は5万7584円です。
自営業者やフリーランスの方は公的年金が1階部分のみとなりますが、この支給額で老後の生活費をまかなっていくことはかなり難しいといえます。
国民年金受給者だけに限らず、公的年金だけで生活費をまかなえない場合は、これまでに貯めた貯蓄を取り崩しながら生活していくこととなります。
豊かな老後を送るためには、現役世代のうちからきちんと老後資金への対策に取り組んでおくことが大切です。
では、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。次の章でくわしく解説していきましょう。
2. 老後対策（1）NISA
NISAとは、株式や投資信託の運用で得た利益が非課税となる制度です。通常は20.315％の税金が課されるため、税制上のメリットは大きいといえます。
NISAでは1人あたり1800万円の非課税枠が設けられており、生涯非課税で運用することができます。
月々少額から投資することもできるため、老後に向けてコツコツと積立をしていくのもよいでしょう。
また、成長投資枠では上場株式への投資もできることから、例えば配当金が出る銘柄へ投資し、老後の不労所得となる収入源を今のうちから構築しておくこともひとつの方法です。
3. 老後対策（2）iDeCo
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる制度で、老後の年金を自ら準備する私的年金制度のひとつです。
iDeCoでは、毎月の拠出金を自ら選んだ金融商品で運用し、その運用成果を将来年金として受け取ることができます。
公的年金とは別の収入減を得られるため、公的年金が国民年金のみとなる自営業者は特に加入を検討してみるとよいでしょう。
また、iDeCoは掛金が全額所得控除される点も大きなメリットです。
掛金には上限が定められていますが、2024年12月からは確定給付型の他の年金制度に加入している人の上限額が1万2000円から2万円へと引き上げられており、より多くの金額を拠出できるようになっています。
「老後対策と税金対策を両立させたい」という人は、iDeCoの加入を検討してみるとよいでしょう。
4. 老後対策（3）個人年金保険
個人年金保険とは、将来の年金を自ら準備する民間の保険商品です。個人年金保険では、毎月もしくは一括で支払った保険料を、満期到来後に年金として受け取ることができます。
個人年金保険の中には「定額タイプ」の保険があり、保険へ加入するときに将来受け取る年金の金額が確定します。
「NISAやiDeCoは将来いくらになるのか分からないのが不安」という場合は、今後の見通しが立てやすい定額タイプの個人年金保険を検討してみるとよいでしょう。
なお、個人年金保険へ支払った保険料は「生命保険料控除」の対象となり、年間最大4万円が所得から控除されるメリットもあります。
5. 老後対策は計画的に取り組もう
老後対策は計画的に取り組もう4/4
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少子高齢化が進む日本では、公的年金だけに頼らない生活設計が欠かせません。
豊かな老後を送るためには、なるべく早いうちから計画的に老後資金の対策に取り組むことが大切です。
まずは、自分のライフプランを考えてみたうえで、「どれくらいの老後資金が必要になるか」ということを具体的に検討してみましょう。
参考資料
椿 慧理
