【住民税非課税世帯への3万円給付】対象はどんな人？要件・収入目安を解説！70歳代の平均貯蓄額も円グラフで見る

2024年11月22日に閣議決定された総合経済対策により、住民税非課税世帯への給付金支援についての詳細が各自治体から続々と公表されています。同じく2024年7月にも、住民税非課税世帯を対象にした給付金の支援が実施されたばかりです。

そこでこの記事では、総合経済対策に伴う給付金の概要と詳細を中心に詳しく解説していきます。制度の概要を把握していない方はぜひ参考にしてみてください。

1. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな人？

では、住民税非課税世帯に該当するのは具体的にどのような人なのでしょうか。今回は東京都23区を例に、要件や年収目安などを詳しく紹介していきます。

1.1 住民税非課税世帯の要件

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万4000円未満）の方
• 前年の合計所得金額が自治体の条例で定められている金額以下の方

前年の合計所得金額によって非課税の内容が異なります。所得割と均等割が非課税の世帯、所得割のみが非課税になる世帯に分けて要件を紹介していきます。

【所得割・均等割ともに非課税】

• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人と同一生計配偶者、扶養親族の合計人数）+31万円以下
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下

【所得割のみ非課税】

• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人と同一生計配偶者、扶養親族の合計人数）+42万円以下
• 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下

なお、補足として個人住民税の所得割は所得金額に合わせた負担を求められる税金のことです。一方で均等割とは、所得に関係なく一定金額の負担を求められる税金のことです。

前年の合計所得によって非課税になる範囲が異なる点は留意しておきましょう。