2.2 支給対象者
同じく、東京都板橋区の支給対象者を例に挙げて解説していきます。東京都板橋区では、以下の要件に該当する世帯が給付金の対象になっています。
- 2024年度住民税非課税世帯:同年における世帯全員の住民税が非課税であること
- 2024年度住民税均等割のみ課税世帯:同年における世帯全員の住民税所得割が非課税であり、世帯員1人以上の均等割が課税であること
上記に加えて、12月13日(基準日)時点で板橋区に住民登録している方が給付金の対象です。一方、ほかの自治体で既に給付金を受け取っている方や、租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯は対象外になっています。
自治体によっては、公式ホームページにて詳細が公表されていない地域もあるので留意しておきましょう。次章では、住民税非課税に該当する割合が高かった70歳代の平均貯蓄額について解説していきます。