3. 住民税非課税世帯に該当する世帯

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を年齢別に見ると以下のとおりでした。

  • 30歳代：12.0％
  • 40歳代：10.0％
  • 50歳代：13.6％
  • 60歳代：21.7％
  • 70歳代：35.9％
  • 80歳代：52.5％

30歳以降は、年代が高くなるほど住民税非課税世帯の割合が上昇しています。一般的に、高齢になるほど稼得能力が衰え、年金収入に生活を依存するためです。

つまり、今回行われる3万円給付は、主に年金を受給している高齢者世帯が対象になると考えられるでしょう。

住民税非課税世帯に該当するかどうかを判断するにあたって、保有している金融資産は関係ありません。前年の所得に基づいて計算するため、仮に1億円の預貯金を保有していても、前年の所得が住民税非課税世帯に該当すれば、3万円給付の対象となります。

4. まとめにかえて

11月29日に成立した補正予算案により、住民税非課税世帯に対して3万円、さらに子ども1人あたり2万円が追加で支給されることになりました。

物価高に苦しむ低所得者世帯を支援する目的で行われる事業で、厚生労働省のデータを参考にすると、高齢者世帯が主な受給世帯になると考えられます。

実際の支給事務は市区町村が行う予定で、詳細な情報は今後出てくるでしょう。受給要件に該当すると見込まれる方は、政府や市区町村による最新情報に注目してみてください。

参考資料

柴田 充輝