2. 「3万円給付」の具体的な内容とは
新しく閣議決定した給付金は、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」を根拠として、3万円という金額が決定しています。
さらに、子育て世帯には子ども一人あたり2万円が加算される予定です。
なお、3万円の給付事務は市区町村が行います。支給スケジュールは市区町村によって異なりますが、政府による具体的な方針がまだ示されておらず、市区町村側としてもこれから準備を進めることになりそうです。