3.3 高額療養費の自己負担が軽減
毎月の医療費の自己負担を一定額に抑えることができる高額療養費制度の自己負担額は所得水準で異なります。住民税非課税世帯は、この自己負担額も少なくて済みます。
3.4 国民年金保険料や国民健康保険料の減免措置
国民年金保険料は申請すれば免除が受けられます。保険料の全額を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（税金分）を受け取れます。
また、国民健康保険料の「均等割」の負担も2割〜7割減免されます。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯への支援金は、物価高で負担が増す家計を助けるための重要な取り組みです。該当となる世帯の方は、他の優遇措置も利用して活用して家計を支えましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 中央区ホームページ「個人住民税額シミュレーション」
- 大阪市「同意画面住民税額シミュレーション」
- 文部科学省「令和6年度 高校生等奨学給付金リーフレット」
- 文部科学省特設ホームページ「2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート！」
- 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 板橋区公式ホームページ「国民健康保険料の軽減・減免」
舟本 美子
