3. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置
住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置にはどのようなものがあるのかみてみましょう。
3.1 2歳未満の保育が無償化される
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3〜5歳児の保育は原則無料ですが、住民税非課税世帯になると、さらに0〜2歳児の保育料も無料になります。
3.2 高等教育無償化の対象になる
高校生であれば、返還不要の「高校生等奨学給付金」が利用できます。
主な給付額は以下のとおりです。
- 第1子が全日制の公立高校に進学する場合：12万2100円（年額）
- 第1子が全日制の私立高校に進学する場合：14万2600円（年額）
- 第２子以降が全日制の公立高校に進学する場合：14万3700円（年額）
- 第２子以降が全日制の私立高校に進学する場合：15万2000円（年額）
なお、第２子以降に該当するのは、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合です。
また、大学等に進学する場合は、「大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）」で、授業料や入学金の費用の給付や減免を受けられます。
支給金額は、国公立か私立か、または通学が自宅か自宅外かなどで異なります。住民税非課税世帯は第I区分として多く給付額が支給されます。
