2024年10月10日、日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査（第99回＜2024年9月調査＞）の結果」を公表しました。
この調査結果によると、1年前と比べて現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と回答した者の割合は全体の52.7％と半分以上を占めています。
また、支出についても1年前と比べると支出が「増えた」と回答した者は全体の56.4％を占める結果となっていました。
昨今は、物価高の影響で生活コストが上がっているのは周知の事実です。対して、収入が増えたという声はあまり聞きませんよね。
筆者が以前、金融機関で勤務していたときも「生活がカツカツでなかなか貯金にお金をまわせない」という悩みを抱えているお客様は少なくありませんでした。
また、現役世代の方の中には「このまま十分な貯金もできなかったら、老後の生活がやっていけないんじゃないか」と不安の声を吐露する方もいらっしゃいました。
確かに、老後に受け取れる年金額は現役時代と比べてだいぶ下がると聞きます。では、現役世代の私たちが将来受け取れる年金はいくらぐらいなのでしょう？
今回は、現役時代の年収から見る将来の年金額について詳しく解説していきます。
1. 公的年金は「国民年金・厚生年金」の2階建て構造！
まずは、公的年金である「国民年金・厚生年金」の仕組みから、おさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類から構成されており、それぞれの加入対象は以下の通りです。
- 国民年金：日本に住む20歳〜60歳未満の人が加入
- 厚生年金：主に会社員や公務員が加入
上記2つの公的年金は「2階建て構造」となっており、会社員や公務員の場合は「国民年金（1階部分）」に上乗せして、厚生年金（2階部分）が受け取れます。
1階部分の「国民年金」は、保険料が一律で、年度ごとに見直しがあります。
そのため、加入期間と納付月数が同じであれば、すべての加入者が同じ年金月額を受け取ることになります。
一方、2階部分の「厚生年金」は報酬比例制を採用しており、給与などの報酬に基づいて保険料が決まります。
このため、厚生年金の場合は現役時代の年収や加入期間によって、老後の受給額に差が生じやすいのです。
1.1 公的年金「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくらが普通？
将来受け取る公的年金の額は、現役時代に加入していた保険が「国民年金」か「厚生年金」かによって大きく異なります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均受給額は以下の通りです。
1.2 【国民年金の平均月額】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
1.3 【厚生年金の平均月額（国民年金を含む）】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金は保険料が一律で設定されているため、受給額の差はほとんどありません。
一方で、厚生年金は受給期間や年収に応じて受給額が変動するため、個人ごとの受給額に大きな差が生じています。
将来の年金受給額について詳しく知りたい方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して確認してみてください。
2. 【試算】現役時代の平均年収がいくらなら「厚生年金」月額20万円を受給できる？
厚生年金の受給額は、働いていた時の年収や加入していた期間に応じて変わります。
では、厚生年金を月に20万円受け取る人の現役時代の収入は、どのくらいなのでしょうか。あくまで試算にはなりますが、チェックしていきましょう。
受給額の算出は、2003年3月以前と2003年4月以降で計算方法が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では、2003年4月以降に加入したとして、以下の試算条件をもとに、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきます。
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
厚生年金を月に20万円受け取ると仮定した場合、年間受給額は240万円になります。
ここから国民年金分の81万6000円を差し引くと、厚生年金からは158万4000円を受け取る必要があります。
この金額を基にした場合、平均標準報酬月額は以下のように求めます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額=約60万円
この計算式から、40年間の平均年収が約720万円であれば、厚生年金として月額20万円を受け取れることがわかります。
つまり、月額20万円の厚生年金を受給するには、40年間にわたって「月額約60万円」の収入を維持する必要があります。
20歳代からこの水準の年収をキープすることは、かなりの難易度があると言えるでしょう。
2.1 夫婦で協力すれば「年金月額20万円」のハードルは下がるのか
厚生年金に加入している人が「月額20万円」の年金を受け取るためには、「月約60万円の収入を40年間維持する」という非常に厳しい条件が求められます。
厚生年金の平均月額が「14万3973円」であることからも、年金月額20万円を受け取ることができる人は少数派であることがうかがえます。
しかし、夫婦の年金を合算することで、「月額20万円」の目標は達成しやすくなるかもしれません。
厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についての情報」によると、2024年度の年金額の例は以下の通りです。
2024年度の夫婦2人分の厚生年金月額は「23万483万円」となっています。
なお、上記に該当する「標準的な夫婦」とは以下のようなモデルケースを想定しています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
つまり、片方の年収が40年間で約44万円であれば、夫婦2人分の年金収入が月額20万円を超える可能性があります。
ここでは、妻が「国民年金のみ」に加入しているケースを想定していますが、もし妻が厚生年金に加入している場合、受け取れる年金額はさらに増えるでしょう。
3. 夫婦2人が老後を過ごすために必要な月々の生活費はどのくらい？
次に、夫婦2人が老後を過ごすために必要な月々の生活費について確認していきましょう。
生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦での老後生活に必要な最低日常生活費は月額「平均23万2000円」、ゆとりのある老後生活費は月額「平均37万9000円」とされています。
この調査における、ゆとりを持った生活に必要な追加費用である平均14万7000円について詳しく見ていきましょう。
3.1 【老後のゆとりのための上乗せ額の使途（複数回答）】
- 旅行やレジャー：60.0％
- 日常生活費の充実：48.6％
- 趣味や教養：48.3％
- 身内とのつきあい：46.2％
- 耐久消費財の買い替え：31.7％
- 子どもや孫への資金援助：19.4％
- 隣人や友人との付き合い：12.5％
- とりあえず貯蓄：3.9％
- その他：0.3％
- わからない：0.5％
出所：公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4年度）
旅行やレジャーについて「行かなければ済む」と考える方もいるかもしれませんが、親しい人との交流や耐久消費財の買い替えなど、これらの支出は多くの人にとって必要なものと感じられるでしょう。
上記から、豊かな生活を送るためには、最低限の生活水準で満足するだけではなく、長い老後を安心して過ごすためには年金以外の貯蓄が不可欠だと言えるでしょう。
4. まとめ
今回は年金について解説してきました。
老後は「年金だけで大丈夫」とはなかなか言い切れないのが現実です。最近は物価も上がっていて、「老後の生活費も値上がりしてるかも？」なんて心配も頭をよぎりますよね。
だからこそ、将来に向けた貯蓄や資産運用の準備が大事になってきます。
今は、NISAやiDeCoといった制度が整っていて、税金の優遇を受けながら賢く資産を増やせる場合もある仕組みもあるんです。
たとえばNISAは運用期間に制限がないので、老後も資産を運用しつつ、必要に応じて取り崩せる柔軟さが魅力です。一方で、iDeCoは掛け金が所得控除の対象になるので、今から節税メリットを享受しながら将来に備えられます。
どちらを選ぶかは、自分のライフスタイルや投資の目的次第。でも大事なのは、「なんとなく」ではなく、制度の仕組みをしっかり理解して、自分に合った方法で準備をスタートすることです。
老後のお金の不安を減らすためにも、できることからコツコツ始めていきましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
鶴田 綾
