3. 「103万円の壁」が廃止されることで生じるメリット・デメリットは?
年収の壁が引き上げられることで、「働き控えの緩和」や「実質賃金の増加」が期待される一方で、デメリットも生じる可能性があります。
本章では、「103万円の壁」が廃止されることで生じるメリットとデメリットについて、詳しく解説していきます。
3.1 103万円の壁の引き上げにより生じるメリット
103万円の壁の引き上げにより生じるメリットは以下の3点です。
- 働き方の自由度が向上する
- 働き控えが緩和される
- 減税効果が得られやすい
まず、103万円の壁が引き上げられることで、働き方の自由度が広がります。
たとえば、パート・アルバイト従業員は、従来の103万円の壁を気にせず、柔軟な働き方を選びやすくなります。
さらに、収入の壁を気にせず働きやすくなることから、働き控えが緩和され、企業の人手不足の解消にもつながるでしょう。
また、会社員や自営業者にとっては、基礎控除が123万円に引き上げられることにより、現行よりも減税効果が期待できる点も大きなメリットです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】