2. 「103万円の壁」から「178万円の壁」になる？
前章でもお伝えしたように、現在政府は所得税の支払い義務が発生する「103万円の壁」の引き上げを検討しています。
国民民主党が提案する改正案では、基礎控除を現行の48万円から123万円に引き上げ、非課税となる収入の上限を「178万円」まで引き上げる方針を掲げています。
103万円の壁引き上げが検討される背景には、最低賃金の上昇が要因としてあります。
103万円の壁は1995年以降変わっていませんが、当時の最低賃金と比較すると、現在の最低賃金は1.73倍となっています。
この比率で年収の壁を見直すと、「103万円 × 1.73 = 約178万円」となります。
現在のところ、年収178万円の壁への引き上げはまだ確定していませんが、政府は近年の物価高や賃金の動向を踏まえ、「103万円の壁の廃止」および「年収の壁の見直し」に向けた検討を進めています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
