「103万円の壁」が廃止になるとどうなるの?引き上げ後のメリット・デメリット
178万円への引き上げとなるか…
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国民民主党が「103万円の壁」の引き上げを提案したことをきっかけに、現在議論が進められており、政府が11月22日に公表した総合経済対策には「年収の壁」の対策を行うことが明記されています。
パートやアルバイトとして働く人にとって「103万円の壁」は身近な問題ですが、そもそも年収の壁とは、どのような問題を指すのでしょうか。
本記事では、今話題となっている「103万円の壁」について詳しく解説します。
103万円の壁が引き上げ、つまり実質的には「103万円の壁が廃止」されることで生じる、メリット・デメリットも紹介しているのであわせて参考にしてください。
1. 今話題になっている「103万円の壁」とは?
「年収の壁」とは、扶養に入っている人の年収が一定の金額を超えた場合に、税金や社会保険料の負担が増える仕組みのことを指します。
年収のラインごとに「〇〇の壁」と呼ばれており、今話題になっている「103万円の壁」は、世帯主の扶養に入っている人に「所得税の支払い義務が発生する年収目安」となっています。
所得税は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を合わせた103万円までの収入には課税されません。
しかし、103万円を超えると所得税の支払い義務が発生します。
そんな「103万円の壁」ですが、現在政府は、税金面の年収の壁を引き上げる改正案を検討しています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】