5. まとめにかえて
本記事では、後期高齢保険料について制度や保険料目安額を紹介しました。
現役をリタイアし、収入が公的年金のみとなっても、健康保険料や介護保険料などの支払いは続きます。
また近年は、65歳以上の介護保険料の基準額が過去最高となるなど、高齢者の負担は高まりつつあります。
年金額も賃金や物価などを背景に毎年度見直しが行われますが、年金受給額が増額となっても、保険料が増えれば、可処分所得は増えません。
このような負担も考慮し、老後対策を進めていきましょう。
6. 【参考】会社員・公務員などが対象「厚生年金」の平均受給額一覧表
ここからは、厚生年金と国民年金の1万円刻みの受給権者数を一覧表でご紹介します。
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
7. フリーランス・主婦などが対象「国民年金」の平均受給額一覧表
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料」
- 東京都北区「保険料の試算と計算方法（国民健康保険）」
立野 力
