75歳から加入【後期高齢者医療】2025年度の保険料平均は増加へ…《都道府県別》年金収入195万円の人の保険料はいくら？全国の保険料を比較

2. 「後期高齢者医療制度の保険料」は今後増える？減る？

誰もが後期高齢者医療制度に加入することになりますが、気になるのは「保険料の負担」ではないでしょうか。

2024～2026年度の65歳以上の介護保険料（基準額）は、2021～2023年度と比べて3.5%上昇し、過去最高となっています。社会保険料の負担が増加傾向にある中、後期高齢者医療制度の保険料は今後、増えるのか減るのか。

後期高齢者医療制度の保険料は、「均等割」と「所得割」の合計で計算されます。

「均等割」は一律に負担する金額で、「所得割」は前年の所得に基づいて決まり、均等割額や所得割率は、都道府県ごとに異なります。

たとえば東京都の場合、均等割額は4万7300円で、所得割率は9.67％（限度額80万円）です。

ただし、軽減措置や緩和措置が適用される場合もあり、簡単に試算することはできません。

多くの自治体ではシミュレーションサイトを提供しているので、試算してみることをおすすめします。

参考として、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した場合の試算を見てみましょう。

ここでは、単身世帯で年収が「年金収入のみ168万円」と仮定します（厚生年金の平均月額約14万円を基に計算）。

この場合、東京都での後期高齢者医療制度の年間保険料は2万700円となりました。

一方、東京都北区で国民健康保険料を試算すると、年間で3万6980円です。

この例では、後期高齢者医療制度の方が安くなることがわかります。

ただし、もし加入前の制度が社会保険であった場合、保険料がより安いケースも。

また、被扶養者だった場合は保険料負担がないため、後期高齢者医療制度に加入すると新たに保険料が発生します。

そのため、軽減措置はあるものの、後期高齢者医療制度への加入で保険料が増える場合もあります。

「後期高齢者医療制度の保険料は全国で異なること」、そして「近年その負担額が増えていること」にも留意しておきましょう。