1.3 「後期高齢者医療制度」の自己負担割合は？
後期高齢者医療制度に加入することにより、医療費の自己負担割合が変更される場合があります。
自己負担割合は、住民税課税所得などに基づいて決まり、1割から3割の範囲で設定されます。
現役世代のほとんどは3割負担となっているため、後期高齢者医療制度に加入すると負担が軽減されるケースが多いでしょう。
なお、2022年10月1日には、自己負担割合の見直しが行われ、新たに「2割負担」が追加されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
世帯の状況に応じて基準となる所得が異なるため、詳細についてはお住まいの自治体窓口などで確認することをおすすめします。
次章では、後期高齢者医療制度の保険料について詳しく説明します。
