2月5日に公表された厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します」によると、「申請件数」は5カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。
さまざまなモノの値段が上がる昨今、生活に苦しんでいる世帯も少なくはありません。特に年金生活をしている高齢者世帯はダイレクトに影響を受けているのではないでしょうか。
ファイナンシャルアドバイザーとして日頃多くのお客様のお金に関する相談を受けている筆者ですが、実際、「物価上昇が続くとどうなりますか。」や「お金を守る方法はありますか。」といったご相談も増えてきています。
そこで今回は、高齢者世帯のお金事情について詳しく見ていきたいと思います。
1. 60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和5年調査結果」から、60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（※）を確認してみましょう。
※日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 【60歳代の貯蓄事情】二人以上世帯の金融資産保有額はいくらか
- 平均：2026万円
- 中央値：700万円
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額の平均は2026万円となっています。ただし平均は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があります。
そこで、より実態を反映していると考えられる中央値に注目すると、700万円にまで下がります。この平均と中央値の差からは、多くの世帯が平均に届いていないことが推測されます。
次では、金融資産保有額ごとの分布を詳しく見ていきましょう。
1.2 【60歳代】二人以上世帯の金融資産保有額ごとの人数割合
- 金融資産非保有：21.0%
- 100万円未満：5.9%
- 100万円～200万円未満：4.5%
- 200万円～300万円未満：4.3%
- 300万円～400万円未満：3.0%
- 400万円～500万円未満：1.9%
- 500万円～700万円未満：7.2%
- 700万円～1000万円未満：6.7%
- 1000万円～1500万円未満：6.8%
- 1500万円～2000万円未満：5.4%
- 2000万円～3000万円未満：9.5%
- 3000万円以上：20.5%
平均額である2026万円を超えている世帯は全体の約30%にとどまる一方、中央値である700万円に満たない世帯は54.8%に達しています。
また、「貯蓄ゼロ」の世帯が21.0%、「3000万円以上」の資産を保有する世帯も20.5%と、ほぼ同程度存在しています。
こうしたデータから、60歳代の貯蓄額には世帯による大きなばらつきと、二極化が進んでいる様子が分かります。
60歳代の世帯には、退職金や相続といった大型収入があった、またはこれから予定している家庭もあるでしょう。これらの大型収入は、シニア世帯の資産状況に少なからぬ影響を及ぼしますね。
しかし、老後の資産状況を決定づけるのは退職金や相続だけではありません。これまでの生活の中で、どれだけ計画的に貯蓄を積み重ねてきたか、そしてその資金をどのように運用してきたかも、大きなポイントとなりますね。
働き盛りの現役時代から、家計収支と資産管理を丁寧におこなうことは、豊かな老後生活に繋がるカギの一つであると言えそうです。
さて、60歳代は「既に公的年金を受給している世帯」と「これから受給をする世帯」が混在する年齢層。そこで次では、シニア世帯の家計とは切っても切り離せない「公的年金」に関するデータをのぞいてみましょう。
2. 60歳代の年金収入はどれぐらい？
ここからは、セカンドライフの主な収入源となる公的年金（国民年金・厚生年金）の平均月額について詳しく見ていきます。
今の60歳代は、どの程度の年金を受け取れているのでしょうか。60歳～69歳の平均年齢月額を1歳刻みで紹介します。
2.1 国民年金の平均年金月額
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
国民年金（老齢基礎年金）の平均年金は、64歳までは4万円台。一般的な年金受給開始年齢である65歳を境にして、以降5万円台となります。
64歳未満については「繰上げ支給（※1）を選択した受給権者」となるため、年金額が低めです。
なお、国民年金は、年金保険料の納付期間によって年金額が決まる仕組みです。20歳～60歳未満の40年間、全ての保険料を納めれば老後に満額（※2）を受け取ることができます。
※1：年金の繰上げ受給について：「繰上げた月数×0.4%」の減額率が適用されます
※2：国民年金（老齢基礎年金）の満額：2024年の月額は6万8000円です
2.2 厚生年金の平均年金月額
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※）、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生年金の平均年金月額は、64歳まではいずれも10万円未満。65歳以降はいずれの年齢でも14万円台です。
65歳未満の厚生年金保険の受給権者は、繰上げ支給を選択したケースや、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となるため、年金額が低めになっています。
厚生年金は、年金加入期間と、その期間の報酬（給与や賞与）により年金額が決まります。実際に受け取る年金額は個人差が大きいため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認をしておけたら安心ですね。
3. 公的年金の支給は偶数月《2カ月に一度》
公的年金の支給は、原則として偶数月の15日。15日が土日・祝日の場合は直前の平日に前倒しとなります。2カ月に一度、前月までの2カ月分の年金が支給されるしくみです。
3.1 【2025年～2026年：年金支給日一覧】
- 2025年2月14日（金）12月・1月
- 2025年4月15日（火） 2月・3月分
- 2025年6月13日（金） 4月・5月分
- 2025年8月15日（金） 6月・7月分
- 2025年10月15日（水） 8月・9月分
- 2025年12月15日（月） 10月・11月分
- 2026年2月13日（金） 12月・1月分
現役時代の月1回の給料日とは異なり、年金は2カ月に一度の支給となります。このため、家計管理のタイミングやペースに工夫を加え、計画的なやりくりが求められそうです。
働き盛りの現役世代に、どうお金と向き合ってきたかは、老後の暮らしの安心感に直結するものとなるでしょう。次では、若いうちから意識しておきたい「老後のお金対策」について触れていきます。
4. 若いうちから意識しておきたい「老後のお金対策」
「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代がやってきました。長い老後に備えたお金の準備は、一朝一夕で完成するものではないでしょう。現役時代の若い頃から、長期的なマネープランを作り、家計収支を把握していけると良いですね。
日ごろの支出を見直し、節約に繋げることが大切です。通信費を始めとする固定費の見直しから始めてみると効果が見えやすいかもしれません。
収入から一定の金額を預貯金に継続的に回す習慣をつけましょう。ただし、銀行などの預貯金につく利息はごくわずか。残念ながら大きく資産を増やすことには繋がりにくいのが現状。
そこで、預貯金にプラスして「資産運用」でお金にも働いてもらう視点を持つのも良いでしょう。NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度の活用を検討するのも一案です。
また、公的年金を増やす工夫も有効な手段の一つとなるかもしれませんね。
「繰下げ受給」の制度では、公的年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額を増やすことができます（繰下げた月数に応じて0.7%増額）。国民年金のみを受け取る場合は、国民年金基金への加入、付加保険料の納付などの方法もあります。
老後のお金事情は、就労状況、健康状態、家族構成などにより人ぞれぞれです。リタイア間近で慌てないよう、老後に向けたお金の準備は時間をかけてコツコツと進めていくことをお勧めします。
ご自身に合う方法を見つけて、上手に組み合わせていきましょう。
5. まとめにかえて
今回は、高齢者世帯のお金事情について解説しました。実際のデータを確認することで、これまで以上に老後の生活を具体的にイメージできたのではないでしょうか。
しかし、物価上昇は今後も続くと予想されており、年金だけでは安心できないと感じる方も多いでしょう。将来に向けて資産を守るための手段として、「資産運用」を取り入れるのも一つの選択肢です。特に、最近ではNISAやiDeCoといった国の制度も整備され、少額からの運用がしやすくなっています。
ただし、資産運用には元本保証がないため、リスクを十分に理解した上で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。無理のない範囲で、将来に備えた資産形成を考えてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和６年11月分概数）の結果を公表します」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
奥田 朝
