1.1 住民税非課税世帯への3万円給付【子育て世帯には上乗せも】
支給額は1世帯あたり3万円が基本です。また、子育て世帯の場合、子ども（※18歳以下＝2006年4月2日生まれ以降）1人あたり2万円が加算されることが公表されています。
例えば、夫婦と子ども3人の5人家族の場合、世帯トータルの合算で9万円となります。
給付金の支給時期や申請手続きは、各自治体によって異なります。詳しい情報については、お住まいの自治体のホームページや広報誌などを通じて確認してください。
今回の給付金を含め、国や自治体が実施する支援策では「住民税非課税世帯」が対象となるケースが多く見られます。
次に、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」とはどのような区分なのかをわかりやすく解説していきます。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
