【低所得世帯支援】住民税非課税世帯への3万円給付が決定！住民税非課税世帯の年収目安はどのくらい？ 2024年度補正予算成立！物価高の影響を受けやすい住民税非課税世帯が対象に。年代ごとの課税世帯割合も一覧表で解説

2. 住民税非課税世帯に該当するのはどんなケース？要件＆所得目安を整理

住民税は、市区町村や都道府県に支払う税金で、地域の公共サービスやインフラ整備に使われます。

個人住民税には、所得に応じて金額が変わる「所得割」と、一定額を負担する「均等割」があり、所得に応じて負担額が決まります。

また、収入が少ない世帯を支援するため「住民税非課税世帯」という区分があり、該当する場合は住民税の負担が免除されます。

2.1 住民税非課税世帯となる要件は？

住民税非課税世帯となる要件は、以下の3つに分かれています。

1. 生活保護を受けていること
2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと

「前年の所得」に基づく基準は自治体ごとに異なります。ここでは参考として、東京23区内での所得目安を確認してみましょう。

2.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京23区）

 前年中の合計所得金額が下記となる場合

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の基準は、「所得が45万円以下」とされています。この「所得」とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた金額を指します。

そのため「所得」という表現だけでは、実際にどのくらいの年収（収入）が該当するのか、イメージしにくいかもしれませんね。

次では「所得45万円以下」がどの程度の年収に相当するのか、具体的な目安を見ていきましょう。