1. 「住民税非課税世帯」に該当する要件とは？自治体ごとに異なる
住民税とは、前年度の所得を基に算定されます。
もし所得が0円であれば、住民税は非課税（＝住民税が0円）となり、また一定の所得以下の場合も非課税となります。
この「住民税非課税世帯」の要件は、自治体ごとに異なります。
ここでは、一例として東京都23区内の基準を見ていきましょう。
1.1 「住民税非課税世帯」に該当するための要件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
世帯全員の住民税が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や支援を受ける対象になります。
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安となる所得は45万円以下です。
この際、重要なのは「所得」と「年収」は異なることです。
次に、「住民税非課税世帯」に該当するための年収目安についても説明します。
