【低所得者世帯への3万円給付金】進行中「住民税非課税世帯」に該当する収入や要件、所得の目安はいくら？ 29歳以下～80歳以上までの住民税非課税世帯の割合は？

4. 長い目で見た「継続的な備え」も考えよう

ここまで、「住民税非課税世帯」についてみてきました。

物価高が続くこんにち。前年同月で見ても、食料品や光熱費は1年前に比べて基本的に上がっています。そのような中での給付金は助かるご家庭もあるでしょう。

給付金に関しては自治体によりスケジュールや申請方法が異なりますので、しっかりと確認をするとよいでしょう。

また、このような世界情勢による物価高が起こる可能性は、今後も考えられます。

長い目で見て月の収支や預貯金などの確認や、可能な場合には備えていく方法を考えるのも一つでしょう。

参考資料

• 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
• 総務省「個人住民税」
• 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

小沼 大助