4. 住民税非課税世帯は「高齢者」が多いって本当？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を見てみると、年代別の住民税非課税世帯の割合において、高齢者の占める割合が高いことがわかります。
特に、65歳以上の世帯では住民税非課税世帯の割合が顕著に増加しており、年齢が上がるにつれてその傾向が強くなっています。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
シニアの割合が多い背景として、現役時代に比べて収入が減少することや、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」の基準が給与収入よりも年金収入のほうが高くなることが関連していると思われます。
しかし、物価の上昇といった現代では、生活が苦しいと感じる世帯は高齢者に限らず、他の年代にも存在しています。
このような世帯にとって、給付金は生活支援の重要な手段となり得ます。
給付金によっては申請が必要な場合もあるため、対象者となる可能性がある方は、最新の情報を確認しておくことが大切です。
