物価上昇が続く中、低所得世帯への支援策に注目が集まっています。2024年12月17日、政府は物価高対策の一環として、低所得世帯向けの給付金支給を含む補正予算を決定しました。その中で、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円の給付が行われることが発表されました。
特に住民税非課税世帯には高齢者が多いといわれていますが、高齢者になっても保険料負担が軽くなるわけではなく、「後期高齢者医療制度」における保険料も年々増加傾向にあります。
今後も物価高や高齢化の進行に伴い、高齢者の生活費負担は増加することが予想されます。そのため、こうした制度の仕組みや軽減措置をよく理解し、老後に備えておくことが大切です。
今回は、後期高齢者医療制度の仕組みと保険料の軽減措置について詳しく確認していきましょう。
後期高齢者医療制度ってどんな制度？何歳から加入するの？
日本の「国民皆保険制度」では、75歳以上の全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。
74歳までは、勤務先の被用者保険（健康保険、船員保険、共済保険）や居住地の国民健康保険に加入していますが、75歳（※）になると全員が自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
この制度は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、市町村が申請受付や保険料徴収の窓口業務を担当します。保険料の料率は都道府県ごとに異なり、それぞれ独自に設定されています。
※一定の障害のある方は65歳以上で加入可能
