2024年度、国民健康保険料の引き上げが発表されました。
国民健康保険（国保）は、自営業やフリーランスの方が加入する制度ですが、ここ数年は毎年のように上限額が引き上げられているのをご存じでしょうか？
今回の引き上げで対象となる年収はどのくらいなのか、詳しく見ていきましょう。
1. 《75歳以上が全員加入》後期高齢者医療制度とは
日本では「国民皆保険制度」のもと、原則として75歳以上のすべての人が「後期高齢者医療制度」に加入することになっています。
74歳までは、勤務先を通じて被用者保険（健康保険、船員保険、共済保険）に加入するか、住んでいる自治体が運営する国民健康保険に加入する形となります。
そして、75歳になると（※）、すべての人が「後期高齢者医療制度」に移行する仕組みです。
この制度は、各都道府県に設置されている後期高齢者医療広域連合によって運営されています。広域連合にはすべての市町村が参加しており、申請受付や保険料の徴収などの手続きは市町村が窓口を担当しています。
なお、保険料の料率は都道府県ごとに設定されています。
※一定の障害がある方は、65歳以上で加入することが可能です。
2. 2024年度：後期高齢者医療制度の保険料率一覧
後期高齢者医療制度の保険料は、加入者全員が均等に負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて計算される「所得割額」を組み合わせて算出されます。
保険料率（均等割額および所得割率）は2年ごとに見直される仕組みですが、各都道府県で異なります。
2024年4月に厚生労働省が公表した、2024・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率（全国平均）で以下の通りです。
2.1 2024年度：後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万4988円
- 平均保険料額の月額：7082円
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者の所得に応じて決まります。2022年度から2023年度は平均保険料額の月額6575円でした。
2024年度の平均保険料は月額7082円で、7.7％の増加となっています。これが2025年度には7192円に増加する見込みです。
2.2 2025年度：後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
上記は全国平均であり、実際の保険料は以下の2種類の保険料で個別に計算されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
次の章では、年金収入が195万円のケースをモデルに、各都道府県の保険料を比較していきます。
