新年度が始まって1カ月が経とうとしている4月下旬、日々の生活にも少しずつ慣れてきた頃ではないでしょうか。
しかし、依然として続く物価の上昇は家計に重くのしかかり、「今年こそは資産を築きたい」という年初の目標と現実とのギャップに、もどかしさを感じている方もいるかもしれません。
実は、多くの資産を築いている人々を分析すると、単に収入が高いというだけでなく、その収入を効率的に資産へと変える「合理的な行動習慣」という共通点が見えてきます。
この記事では調査データを基に、年収と資産のリアルな関係性を解き明かします。
また、資産を築く人に共通する3つの行動習慣について具体的に解説していきます。
1. 日本の富裕層の実態とは？純金融資産保有額の階層別ピラミッドを解説
はじめに、日本国内の資産保有額がどのように分布しているのか、階層別に見ていきましょう。
野村総合研究所が公表したデータによれば、2023年時点の純金融資産保有額にもとづく世帯数の階層別分布は、以下のようになっています。
1.1 純金融資産5億円以上の「超富裕層」は約11万8000世帯
- 超富裕層（純金融資産5億円以上）：11万8000世帯（資産総額135兆円）
- 富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）：153万5000世帯（資産総額334兆円）
- 準富裕層（純金融資産5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯（資産総額333兆円）
- アッパーマス層（純金融資産3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯（資産総額282兆円）
- マス層（純金融資産3000万円未満）：4424万7000世帯（資産総額711兆円）
純金融資産が1億円を超える富裕層と超富裕層を合わせると、その数はおよそ165万3000世帯となります。
これは、全世帯の約3％に過ぎないという結果です。
一方で、最も大きな割合を占めているのは、資産3000万円未満のマス層であり、全体の約8割に達しています。
