【60歳で退職する！】60歳から65歳までの生活費はいくら準備すればいい？ 年金受給開始まで退職金でカバーできる？

60歳で定年退職し、延長雇用などを選ばないという選択肢があります。これまで長年仕事一筋できた方の中には、身体が元気なうちに自由な時間を過ごしたいと考える方もいるでしょう。

しかし気になるのは、60歳から65歳までの生活費の確保です。現在、公的年金は原則として65歳から支給開始となるため、それまでの5年間の生活費を準備しておかなくてはなりません。

では、60歳から65歳までの5年間に、いくら準備しておけば良いのでしょうか。

1. 60歳から65歳の間の生活費に約1410万円が必要

総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、60歳以上の無職世帯の1カ月の平均支出額は約23万5000円です。

1年間では約282万円（23万5000円×12カ月）が必要で、5年間では1410万（282万×5年間）が必要になる計算です。

つまり、給与をはじめとした何らかの収入がない場合、5年間生活するには約1410万円の貯蓄をしておく必要があることになります。

ただし、この金額は全国平均であるため、お住まいの地域によって、さらに高くなるケースもあれば安く済むケースもあります。また、家族構成によっても異なるため、ひとつの目安として捉えると良いでしょう。

2. 65歳からは年金だけで生活できない可能性がある

60歳から65歳までの5年間の生活費を退職金で充てる場合、退職金がいくらもらえるのかがポイントになります。

厚生労働省 中央労働委員会が公表した「令和5年賃金事情等総合調査」 によると、学校を卒業後、直ちに（大卒は22歳、高卒は18歳、短大・高専卒は20歳または21歳）入社して、同じ企業で定年まで勤務した場合の男性の平均退職金は、大卒で2139万6000円、高卒で2019万9000円です。

これらの金額から考えると、前章で計算した5年間の生活費1410万をカバーできるため、60歳から65歳までの5年間を退職金で生活することは可能といえます。

2.1 65歳以降の生活は年金だけではカバーできない

65歳までの5年間は退職金で生活できても、65歳の年金生活に入ってからは、年金だけで生活費をカバーできない可能性があります。

前出の総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」 によると、65歳以上の高齢者世帯の毎月の支出額は、平均約25万6000円です。

日本年金機構の「令和6年4月分からの年金額等について」では、厚生年金の標準的な年金額は23万483円(※)とされています。

つまり、毎月の生活費は年金収入だけの場合、約2万5000円不足する計算になります。

寿命がいつまでなのかによりますが、仮に85歳まで生存した場合、65歳からの20年間で600万円（2万5000円×12カ月×20年）不足する可能性があるのです。これは生活費だけの話であり、入院や手術などをした場合や介護が必要になった場合、子どもに結婚・新築のお祝いをする場合など、お金が必要になるケースはほかにもあります。

こういった費用をすべて年金だけでカバーすることは難しいため、退職金を切り崩す生活をして良いものか、慎重に検討する必要があります。

※平均的な収入で40年間就業した場合に受け取れる年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

3. 60歳から65歳までの生活費を準備する方法

前章で計算したように、60歳で定年退職し65歳から年金受給するまでの間に必要な生活費は、約1410万円です。退職金を使わない場合、現役のうちから資金を準備しておく必要があります。

準備方法として、主に次のようなものが挙げられます。

• 先取り貯蓄
• 生命保険会社の個人年金保険
• NISAやiDeCo　など

先取り貯蓄とは、毎月の収入から一定金額を先に貯蓄に回す方法のことです。給料日に引き落とし日を設定すると、給与が振り込まれてすぐに引き落しされるため、自動的に貯蓄ができます。

生命保険会社が取り扱っている個人年金保険は、受取金額や受取開始時期、金額などを契約時に決められるため、60歳から年金受給開始までのつなぎ年金として活用可能です。ただし、年末調整や確定申告で生命保険料控除を申告する際には、年金受取期間が10年以上あることが条件のひとつとなっているため、受給期間を5年間にすると適用できません。また、保険料払込期間が10年以上必要という条件もあるため、あわせて注意してください。

積極的に老後資産の準備をしたい方は、NISAやiDeCoといった税制優遇措置のある投資商品を利用する方法があります。預貯金よりは効率よく資産を増やせる可能性がある一方、元本割れリスクもあることから、取り組む際にはリスクや注意点について十分に理解することが大切です。

4. まとめにかえて

60歳から65歳までの5年間は、平均で約1410万円の生活費がかかり、退職金の金額によっては生活費をカバーすることが可能です。しかし、65歳以降の年金生活になると、年金だけでは生活できない可能性があるため、退職金はいざというときのためにできるだけ残しておくことが望ましいといえます。

60歳から65歳までの間の生活費は、今回ご紹介したような方法で別途準備し、ゆとりある老後生活を送れるように計画的に資産形成をしていきましょう。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年) 表9」
• 厚生労働省 中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」
• 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

木内 菜穂子