2024年11月22日、政府は近年続く物価高の支援措置として、新たに「3万円の給付金」の支給を実施することを決定しました。
今回決まった3万円支給の対象となるのは、「低所得世帯」となっていますが、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、新たに始まる3万円給付の内容と、対象世帯について詳しく解説していきます。
1. 住民税非課税世帯を対象に「3万円の給付」が決定！
冒頭で述べたように、政府は近年の物価高騰の影響を考慮し、低所得者世帯を対象に3万円の給付を行うと発表しました。
3万円給付の対象となるのは、低所得者世帯に分類される「住民税非課税世帯」となっています。
【写真全7枚】1枚目/住民税非課税世帯への給付金について、2枚目/住民税非課税世帯の要件（例：東京都港区）
出所：内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
今回の給付金は、2人以上の低所得世帯における消費支出の増加分のうち、賃上げや年金物価スライドなどで補えない部分を支援する目的で、1世帯あたり3万円が給付されるものです。
さらに、子育て世帯には、1人あたりの給付額（3万円÷2人＝1.5万円）を上回る支援として、子ども1人あたり2万円の加算が行われます。
1.1 住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付」はいつから始まる？
各自治体にて補正予算が成立し、給付金支給に向けた準備が進められている状況です。
多くの自治体では、「住民税非課税世帯を対象とした新たな給付金」に関する特設ページがすでに設置されています。
しかし、2024年12月20日時点では、詳細な内容が記載されていない自治体が多い状況です。
一方で、1月上旬に対象世帯へ申請書類等を送付し、1月中旬より支給開始と公表している自治体も。
支給時期が決定次第、各自治体から詳細が発表されるため、最新情報をこまめに確認するようにしましょう。
では、今回の3万円給付の対象となる「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。
