2. 3万円給付の対象「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？
住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税となっている世帯」です。
そもそも住民税は、一定額を負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」の2種類で構成されています。
住民税非課税世帯の場合は、世帯全員が「均等割」と「所得割」どちらも非課税である場合に該当します。
住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合、下記のような要件が提示されています。
- （1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
- （2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
- （3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
・35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
・35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
3つ目の要件として「合計所得が一定以下であること」が挙げられています。
この「所得」は、年収から各種控除を差し引いた金額を指すため、所得目安を提示しても「直感的にわかりにくい」と感じる方もいるかもしれません。
そこで次章では、住民税非課税世帯に該当する「収入目安」を紹介していきます。
