1月から給付開始の自治体も！【低所得者への支援】住民税非課税世帯1世帯あたり「3万円」給付金を支給へ。子どもがいれば子1人につき2万円加算 電気・ガス料金の補助など、政府が示す物価高に対する経済対策とは？

4. 自分の世帯が対象となる「新たな支援策」を確認しておこう

本記事では、新たに始まる3万円給付の内容と、対象世帯について詳しく解説していきました。

今後、低所得世帯に対して新たに3万円が給付される予定で、子どもがいる世帯には1人あたり2万円が加算されます。

この支援策は「住民税非課税世帯」を対象としていますが、政府はそれ以外の支援策も公表しているため、ご自身の世帯がどの支援策を受けられるか、事前に確認しておくことをおすすめします。

なお、3万円給付の対象となる場合でも、世帯によっては申請が必要となる可能性があるため、最新情報を必ずチェックしておきましょう。

4.1 ご参考：【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

住民税非課税世帯には、経済対策にもとづき臨時で支給される給付金以外にも、以下のような優遇措置があります。

その他、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

参考資料

• 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
• 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
• 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（3万円給付金・こども加算）のご案内」

和田 直子