3. 3万円給付以外の「物価高騰」に対する支援策は？
最後に、3万円給付以外の「物価高騰」に対する支援策についても確認しておきましょう。
政府は、物価高が続く中、地方公共団体が地域の実情に応じて生活者や事業者を支援できるよう、重点支援地方交付金の追加を発表しています。
具体的な「生活者を対象とした支援策」は、以下のとおりです。
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
- 消費下支え等を通じた生活者支援
- 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
上記の具体例として、次のような支援策が挙げられます。
- LPガス使用世帯への給付
- 学校給食費の支援（小中学校等）
- プレミアム商品券や地域で使えるマイナポイントの発行
- 省エネ性能の高いエアコン・給湯器への買い替え支援
さらに、物価高による生活苦となっている世帯が増えている状況をふまえ、電気・ガスの価格に対する支援を実施することも発表しています。
支援実施期間は、電力使用量の最も大きい1〜3月となっており、電気・ガス合計で、月に1300円※の値引きがされる予定です。
※値引き額は、2人以上世帯の全国平均電力使用量（400kWh）および都市ガス平均使用量（30m³）を基準に算出。
