2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立しました。
一般会計における総額は、約13兆9000億円。
このうち、「物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～」として、約3兆3897億円が盛り込まれました。
ここには低所得者世帯への給付金や、電気・ガス料金の補助などが含まれます。
では、低所得者世帯への給付金の対象となる「住民税非課税世帯」とはどういうものなのか、くわしく見ていきましょう。
1. 低所得者世帯（住民税非課税世帯等）へ「3万円」の給付が決定
2024年11月22日、低所得者世帯へ3万円を支給することが閣議決定されています。
さらに、子ども一人あたりには2万円が加算されることも決まっています。
具体的な対象者は「住民税非課税世帯」とされており、つまりは今年度の住民税が非課税である人のみで構成された世帯を対象としています。
