2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら？
住民税が非課税ということで、収入がゼロであると捉える方もいます。しかし、収入が一定以下である場合も住民税非課税世帯に該当するため、その年収ラインが気になるところです。
そもそも住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。
具体的には、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに、翌年の住民税が決定されます。これにより、前年の収入状況に応じた税額が課される仕組みです。
つまり、前年は無職で収入がゼロであった方が、今年は就職して年収500万円になった…というケースであっても、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。
ただし、住民税非課税世帯になる条件は自治体によってやや異なりますので、注意が必要です。
今回は東京23区内における条件を確認してみましょう。
2.1 東京都23区内「住民税非課税世帯」の所得要件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下。これは年収に換算するといくらになるのでしょうか。
2.2 「住民税非課税世帯」の年収要件（東京都武蔵野市）
参考までに、「住民税非課税世帯」に該当する条件を、東京都武蔵野市のケースで確認してみましょう。
東京都武蔵野市の住民税非課税世帯に該当する年収は、以下のとおりです。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
収入の種類によって控除額が異なるため、「所得45万円」になる収入額が異なることがわかります。
年金生活者ほど、住民税非課税世帯に該当しやすいともいえますね。
そこで次章では、年代別に課税状況を見ていきます。
