1.1 住民税非課税世帯への3万円給付。でもなぜ3万円？
物価高に苦しむ低所得者層を支えるために、住民税非課税世帯に対して支給される3万円。給付額の考え方として、政府は
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。
と説明しています。
昨今は物価上昇が続いており、少し前までは100円で買えていたものが、今では150円に…ということも増えました。
特に低所得者世帯で物価高の影響が大きいということで、住民税非課税世帯を対象としているとのことです。
2024年夏～秋にかけては、一部の住民税非課税世帯等への10万円給付も行われました。
次章にて、「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安も確認しましょう。
