4. まとめにかえて
個人で考える資産形成
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低所得者世帯への給付金が決定しており、補正予算が成立しました。今後、市町村でも補正予算が成立し、実際の給付が始まるでしょう。
自治体によって手続き方法やスケジュールが異なるため、お住まいの地域における最新情報を手に入れることが大切です。
一方、こうした給付金は一時的なものであるため、個人の資産形成に着目すると何かしらの打開策や準備が必要と言えます。
住民税非課税世帯の多くは、老後の生活がスタートしている方たちであることもわかりました。現役世代のうちに、老後に向けた準備が必要になるということです。
準備のひとつに「資産運用」を活用している方も多く、最近では国が推奨しているNISAやiDeCoなどにより、投資のハードルが下がったと言われます。
しかし、資産運用に絶対はありません。国が推奨するといっても保証されているわけではないため、リスクにもしっかり目を向ける必要があります。
資産形成のどの段階にいるかによって、準備方法は異なるものです。貯蓄ゼロから100万円を目指すというターンにおいては、むしろ預貯金による「先取り貯金」に絞り、コツコツ達成させるという視点もあるでしょう。
資産形成は長期で行うものであるからこそ、継続できる金額・方法であることも大切です。
また、収入や支出のコントロールだけでなく、記事にて紹介した公的な助成などにもアンテナをはり、損をしないよう情報収集を心がけましょう。
参考資料
- 内閣府「令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援枠）～低所得者支援及び定額減税補足給付金～自治体職員向けQ&A」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」
- 杉並区「特別区民税の課税」
- 財務省「第2 一般会計」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
太田 彩子
