3. 住民税が非課税になる年収の目安
住民税非課税世帯になる年収の目安は、住んでいる自治体によって変わる可能性があります。例えば、東京都港区では以下の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
65歳以上で年金受給のみの方は155万円以下となるので、給与所得者などに比べて基準額が高くなります。
4. 住民税非課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、各年齢層の住民税非課税世帯の割合を見てみます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
60～80歳代にかけて割合が高くなっていますが、65歳以上になると年収の基準が155万以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどが主な要因と考えられます。
5. まとめにかえて
低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の給付金の支給が決定し、電気・ガス料金の支援も再開されることとなりました。
ただし、給付金を受け取るには「住民税非課税世帯」である必要があります。
また、支給時期等は自治体によって異なるため、お住まいの地域が公表する最新情報を待ちましょう。
参考資料
加藤 聖人
