【2024年度の補正予算】低所得者世帯に3万円現金給付！住民税非課税世帯の年収や給付詳細を解説 低所得者向けの現金給付制度は住民税非課税世帯が対象！非課税世帯の割合もチェック

2024年11月29日、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給や、電気・ガス料金の補助などを含む補正予算案が閣議決定されました。

一般会計の歳出総額で13兆9310億円を計上しており、前年度より7000億円ほど上回る水準です。

そのうち、低所得者向け給付金を含む物価高対策に3兆3897億円を計上しています。

今回は、低所得者世帯への給付金の概要や、給付金の支給対象となる「住民税非課税世帯」について詳しく解説します。

住民税非課税世帯がどのくらいあるのか、年代ごとの割合も確認しましょう。

1. 低所得者世帯への「3万円給付」が決定

2024年11月29日、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給を含む補正予算案が可決されました。

本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。

1.1 エネルギー価格に対する支援も実施

低所得者世帯への支援に加えて、燃料油・電気・ガスの価格に対する支援も実施されます。

電気・ガス料金の負担軽減については、電力使用量が増える1～3月に実施されます。

平均的な使用量（電気400kwh、ガス30㎥）を想定した場合、電気・ガス合計で月1300円程度の値引きとなる見込みです。

燃料油価格の激変緩和措置については、185円をを超える分については全額支援を継続する一方で、168円～185円の範囲の支援は段階的に縮小するとのことです。