1. 「103万円の壁」を「178万円の壁」に引き上げ検討
国民民主党は、「103万円の壁」の見直しを政策のひとつとして掲げており、これまで自民・公明両党と「年収の壁」引き上げを中心とした政策協議を行ってきました。
そして、2024年12月11日。3党の幹事長が国会内で会談し、2025年より年収の壁を103万円から178万円への引き上げを目指すことで合意しました。
では、なぜ「178万円」なのでしょうか。
年収103万円の壁が決まったのは1995年からとされており、当時の最低賃金は時給611円でした。
しかし、2024年の最低賃金は1055円で、当時の1.73倍になっており、年収103万円の壁も1.73倍の178万円に引き上げるべきと考えられているためです。
つまり、賃上げが進んでいる状況に合わせて、所得税の課税ラインも引き上げるべきとの考えに基づいています。
年収103万円の壁が178万円に引き上げられると、パートやアルバイトで働いている方の手取り額アップや、働き控えの解消などに効果が期待されます。
これは、企業にとっても繁忙期の人手不足や労働力の長時間確保などに役立ちます。また、学生アルバイトも、壁が引き上げられた分だけ、学費や生活費を稼ぎやすくなるでしょう。
しかし、年収の壁が引き上げられたとしても、社会保険上の「106万円の壁」「130万円の壁」があるため、注意が必要です。
