日本は国民皆保険制度のもと、全員が何らかの健康保険に加入しています。
過去には、2023年10月の社会保障審議会医療保険部会で、2024年度の国民健康保険料の上限が2万円引き上げとなることが決定しました。
そもそも国民健康保険は、自営業者、フリーランス、高齢者など、会社員向けの健康保険に加入していない人が対象の制度です。
日本の公的医療制度は「誰でも安心して医療を受けられる仕組み」として機能していますが、少子高齢化の影響で医療費の増加が続き、保険料の負担も年々見直されているのが現状です。
物価高で生活費の負担が増す中、今回の改定がどれほど影響するのか？年収ごとの負担額や、今後の対策について詳しく解説します。
1. 国民健康保険料の上限が2024年度に引き上げへ
2024年度から、国民健康保険料の上限が2万円引き上げられました。
ただし、これはすべての加入者の保険料が一律で2万円増えるという意味ではありません。
国民健康保険料は所得に応じて決まりますが、一定の所得を超えると「上限」が設定され、それ以上は保険料が増えない仕組みです。
現在、限度額を超える世帯は全体の約1.4％であり、これらの世帯を対象に上限の引き上げが行われました。
厚生労働省の資料によると、この引き上げは「中間所得層の負担を軽減するため」と説明されています。
上限を引き上げることで、中間所得層の保険料の伸び率を抑える狙いがあります。
