私たち、普段の生活の中で意識せずとも税金を支払ってますよね。買い物するたびに消費税、給料からは所得税などさまざまな場面があります。
筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）として働いていて、最近では資産運用を始めたという方の相談が増えています。
特に新NISAやiDeCoといった税制優遇制度への関心が高くなっています。
ところで、あなたは「住民税非課税世帯」を耳にしたことありますか？一定の条件の人は、住民税が免除される仕組みです。今回は、この住民税非課税世帯について、わかりやすく掘り下げていきます。
「年収の目安は？」など気になるポイントも解説しますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
1. 住民税非課税世帯への3万円給付が決定
物価高で家計が厳しい中、2024年12月17日に補正予算が成立、この中で「住民税非課税世帯」に向けた新たな支援策が盛り込まれています。
今回の給付金は、1世帯あたり3万円が支給されるほか、子どもがいる場合は1人につきさらに2万円が加算されるというものです。
給付金の支給手続きは各自治体が担当するため、開始時期は地域によって変わってきます。早いところでは1月から支給が始まるようです。
対象となる方は、お住まいの自治体のホームページや広報誌などをチェックしてみましょう。
次に、住民税非課税世帯となる条件も確認していきましょう。
